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不動産購入における販売形態は?引き渡しまでの流れや注意点をご紹介!

不動産購入における販売形態は?引き渡しまでの流れや注意点をご紹介!

不動産購入では高額な費用が動くため、あらかじめ段取りを把握しておく必要があります。
流れを理解しないまま手続きを進めてしまうと、結果的に損をするおそれがあるでしょう。
そこで今回は、不動産購入で知っておきたい販売形態や引き渡しまでの流れ・注意点をご紹介します。

不動産購入で知っておきたい販売形態の種類

不動産購入で知っておきたい販売形態の種類

不動産購入における販売形態の種類は、大きく「売主物件」と「仲介物件」の2タイプです。
それぞれどのような販売形態か、以下で特徴を確認しておきましょう。

売主物件とはどのような販売形態か

まず、売主物件とは、物件の売主から直接購入する販売形態です。
仲介業者を挟まず、買主と売主が直接やり取りをおこないます。
しかし、個人同士が直接物件を売買するケースは珍しく、そのほとんどは売主が不動産会社です。
売主物件のメリットには、仲介手数料がかからないことが挙げられます。
仲介業者が入らないため、連絡もスムーズで素早い売却が可能です。
注意点として、物件探しは自分でおこなわなければなりません。
金融機関との手続きも自立でおこなう必要があるため、手間や時間がかかります。

仲介物件とはどのような販売形態か

不動産購入の手続きに不安がある方は、仲介物件を選択するのが良いでしょう。
仲介物件とは、買主と売主の間に仲介業者が入る販売形態です。
基本的に、不動産会社が仲介をおこなってくれるので、売買契約や金融機関との手続きは一任できます。
価格交渉なども依頼でき、売主とのトラブルを未然に防げるでしょう。
ただし、仲介手数料が発生することはデメリットです。
仲介手数料は、依頼する不動産会社によって異なりますが、以下の計算式をもとに上限が設定されています。
仲介手数料の上限=物件価格の3%+6万円+消費税
4,000万円の不動産を購入したケースでは、「4,000万円×3%+6万円+10%(消費税)= 最大138.6万円」となるでしょう。
このように、売主物件と仲介物件には異なる特徴があるので、メリット・デメリットを天秤にかけて判断することをおすすめします。

不動産購入で知っておきたい引き渡しまでの流れ

不動産購入で知っておきたい引き渡しまでの流れ

不動産購入を検討しているなら、あらかじめ流れを把握しておくことが重要です。
以下で、引き渡しまでの一般的な流れを確認しておきましょう。

流れ①希望条件を明確にして物件を選ぶ

不動産購入を決めたら、まず希望条件を明確にする必要があります。
決めておく条件は、物件価格や間取り・立地などです。
希望条件を決めるときのポイントとして、将来を見据えた計画を立てましょう。
今後数十年住むことを前提に、条件を設定していくことが大切です。
条件がある程度絞れたら、実際に物件を選んでいきます。
インターネットで検索するほか、不動産会社に直接尋ねるのも良いでしょう。
物件選びのポイントは、実際に現地へ足を運ぶことです。
周辺環境や窓からの景観は、物件情報だけでは把握できないため、現地で確認することをおすすめします。

流れ②資金計画を立てて購入の申し込みをする

希望の物件が見つかったら、資金計画を立てるのが一般的な流れです。
頭金や住宅ローンの借り入れ額など、無理のないプランを検討していきましょう。
その後、不動産会社に対して、「不動産購入申込書」を提出します。
不動産購入申込書とは、物件購入の意思を売主に示すための書類です。
これらの書類を提出し、住宅ローンの事前審査を受けます。

流れ③売買契約締結後に住宅ローンを契約する

不動産の売買契約を結ぶと、住宅ローンの本審査へと進むのが原則です。
本審査の結果が出る前には1〜2週間ほどかかるので、その間に引き渡しの準備を進めておきましょう。
不動産の売買契約や住宅ローンの審査では、本人確認書類のほか、収入証明書類や物件確認書類が必要です。
必要書類が揃っていないと、引き渡しが長引く可能性があるので注意しなければなりません。

流れ④残金の決済と物件の引き渡し

不動産の引き渡し前には、決済と司法書士による所有権移転登記・所有権保存登記がおこなわれます。
この流れで、仲介手数料など諸費用の支払いも済ませなければならないので、あらかじめ用意しておきましょう。
登記が完了すると、物件の所有権が買主に移ります。
引き渡し後には、改めて建物の状態を確認し、問題がなければそのまま新生活が始められるでしょう。
なお、不動産購入で住宅ローン控除を利用するときは、翌年に確定申告が必要です。
期限内に申告しないと控除を受けられないので、忘れずに手続きをおこなわなければなりません。

不動産購入で知っておきたい注意点

不動産購入で知っておきたい注意点

不動産を購入するときには、いくつか注意点を把握しておく必要があります。
物件価格だけで判断して決めてしまうと、入居後に損をする可能性があるので注意が必要です。
不動産を購入するときの流れで知っておきたい注意点は、主に2つ挙げられます。
スムーズな不動産購入ができるよう、それぞれのポイントを確認しておきましょう。

注意点①想定外の初期費用に資金計画が狂わないようにする

不動産を購入するときに必要な資金は、土地や建物の費用だけではありません。
仲介手数料や頭金・保険料など、さまざまな費用が必要になるので、これらを考慮した資金計画が必要です。

不動産購入にかかる初期費用は、新築物件で物件価格の3~7%ほど、中古物件で6~10%ほどかかります。
ケースによっては、引っ越し費用や家具・家電購入費がかさむ可能性があるでしょう。
とくに、中古物件を購入するときには、リフォーム費用を考慮しなければなりません。
工事の内容次第では、リフォームによって税金の優遇制度が受けられるケースもあります。
資金計画を立てるときには、不動産購入で発生する費用を、総合的に判断して計画することが注意点です。

注意点②災害リスクを考慮する

不動産の購入では、災害リスクを考慮する必要があります。
地震や台風・大雪といった災害は、コントロールできないため、事前の対策が必要です。
おすすめの対策として、住宅の耐震強度をチェックする方法が挙げられます。
住宅の耐震強度を確認する方法は、「築年数から調べる方法」と「耐震診断で調べる方法」の2種類です。
築年数で調べるときには、新耐震基準か旧耐震基準かどうかを判断しましょう。
1981年6月1日以降に建築確認された不動産は、新耐震基準に沿って建築されているため、震度6〜7程度の揺れであれば耐えられます。
また、ハザードマップを活用するのも有効な対策です。
ハザードマップとは、災害リスクを可視化した図であり、河川の氾濫や地盤被害の危険度を把握できます。
各自治体のホームページで確認できるので、気になる方は事前に見ておくと良いでしょう。
希望条件を設定するときや物件選びのときに、ハザードマップもチェックしておくと、より良い住まいが見つかるはずです。
このように、不動産購入では、資金計画だけでなく、災害リスクも考慮しながら契約を進めていく必要があります。
不動産を購入するときの流れで迷ったら、どのような暮らしがしたいか、条件の擦り合わせを定期的にしていくことが大切です。

まとめ

不動産の販売形態には、売主と直接やり取りをする「売主物件」と仲介業者を挟む「仲介物件」があります。
物件を購入するときは、まず希望条件を明確にするのが一般的な流れです。
注意点として、将来を見据えた資金計画を立てるほか、災害リスクも考慮しなければなりません。


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