移住者向け住宅ローンとは？利用時の注意点も解説！

近年、国や自治体は地方創生を目的として、地方への移住者を増やすさまざまな施策を進めています。
移住者向けの住宅ローンもそのひとつであり、移住者向け住宅ローンが利用できれば、地方への移住も夢ではなくなるかもしれません。
今回は、移住者向け住宅ローンとは何か、地域活性型住宅ローンとの違いや利用にあたっての注意点を解説します。

移住者向け住宅ローンとは

移住者向け住宅ローンとは、自治体と金融機関が連携し、移住者に対して通常の住宅ローンよりも金利を低く提供している住宅ローンです。
自治体による移住支援制度がもとになっていて、税金を財源としています。
その地域の地方銀行がサービスを提供しているのが一般的で、県外や市外からの移住者を対象としていますが、細かい条件は銀行ごとに違います。
借り入れの要件はあまり厳しくなく、移住以外にも、転勤などで地方にお引っ越しするケースでも利用が可能です。
ただし、東京に移住する方向けの移住者向け住宅ローンはありません。
なぜなら、移住者住宅ローンの目的のひとつが、東京への一極集中を避け、地方への移住を促すことであるからです。
移住してマイホームを取得しようと思っても、地方から東京への移住において、移住者向け住宅ローンは利用できないのです。

移住者向け住宅ローンの特徴

移住者向け住宅ローンとは、自治体と金融機関が連携し、移住者へ金利優遇などを提供する住宅ローンの総称です。
制度内容は金融機関ごとに異なり、例えば移住支援金の利用を条件に金利が引き下げられたり、転職を考慮して勤続年数の条件が緩和されたりする場合があります。
そのため、具体的な制度内容は地域によって大きく異なるため、まずは移住を検討している自治体や、地域の金融機関に相談することから始めましょう。
このように、利用できる制度を正しく理解し、ご自身の状況に合ったローンを選択することが、移住の成功につながります。

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移住者向け住宅ローンと地域活性型ローンとの違い

移住者が利用できる住宅ローンには、フラット35が提供している地域活性型ローンもあります。
フラット35地域連携型住宅ローンとは、自治体と住宅金融支援機構が連携して、住宅取得への公的支援とともに、フラット35の借入金利を一定期間下げる制度です。
フラット35地域連携型住宅ローンを利用すると、当初の5年間は借入金利が0.25％引き下げられます。
ただし、フラット35地域連携型住宅ローンでは予算金額が決まっていて、その金額をオーバーすると受付が終了します。
受付終了日は、終了の約3週間前までに住宅金融支援機構から知らせがあるため、利用を検討している方は、定期的に住宅金融支援機構のHPを確認しておくと良いでしょう。

フラット35地域連携型住宅ローンの利用条件

フラット35地域連携型住宅ローンの利用条件は、自治体によってさまざまです。
しかし、基本的には「子育て世帯が住居を取得する」「空き家を取得する」などの条件のいずれかに該当すれば、利用できます。
そして、自治体と住宅金融支援機構が提携した住宅ローンであるため、利用する方のお住まいがある自治体が、住宅金融支援機構と連携していなければなりません。
フラット35地域連携型住宅ローンが利用できる自治体は、住宅金融支援機構のHPで利用できます。

移住者向け住宅ローンとフラット35地域連携型住宅ローンの違い

移住者向け住宅ローンとフラット35地域連携型住宅ローンの違いは、借入のための要件の厳しさにあります。
移住者向け住宅ローンと違い、フラット35地域連携型住宅ローンを利用するためには、移住先の自治体が住宅金融支援機構と連携していなければなりません。
さらに、住宅金融支援機構と連携する自治体の空き家バンクに登録された物件を購入することが、フラット35地域連携型住宅ローンの利用条件となっていることもあります。
空き家を購入するのであれば、移住者住宅ローンだけでなく、フラット35地域連携型住宅ローンの利用も検討してみると良いでしょう。
このように、要件が厳しくないことが特徴である移住者向けローンと異なり、購入できる物件が限られていることがフラット35地域連携型住宅ローンの特徴です。
両者の違いをしっかりと押さえ、ご自分にあったほうを選択して移住を成功させましょう。

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移住者向け住宅ローンを利用する場合の注意点

要件が厳しくないことが特徴である移住者向けローンを利用する場合も、注意したほうが良いことがあります。
それは、移住前に住んでいた住居の住宅ローンをどうするのか考える、そして住宅ローンの事前審査を受けることです。

住宅ローンが残っている場合

住宅ローンで購入した家は金融機関に抵当権があり、ローンを完済して抵当権を抹消しない限り、売却できないことになっています。
しかし、売主と買主、住宅ローンの担当者、さらに司法書士が同席して所定の手続きをおこなえば、家を売却したお金でローンを完済して抵当権を抹消することが可能です。
ローンの残高が売却額を上回っていれば、その分を貯蓄やほかの金融機関からの借り入れで補填しなければなりませんが、住宅ローンの完済を待つ必要はありません。
住宅ローンが残った家を手放さずに移住したい場合は、ローンを返済し続けながら賃貸物件に出すことも可能です。
うまく収益化できれば、移住先での生活の足しにできるかもしれません。
ただし、住宅ローンはその家に住むことを前提としていて、そのまま賃貸物件に出すことは契約違反です。
したがって、金融機関と相談したうえで、残っている住宅ローンを賃貸住宅ローンに切り替えるか、ほかの金融機関からの借り入れで完済する必要があるのも注意点のひとつです。
さらに、家の登記区分を賃貸併用住宅にし、ローンを組んだまま賃貸物件に出す方法もありますが、自宅の面積を建物の床面積の50％にしなければなりません。
もちろん、賃貸物件に出したとしてもうまく借主が見つかる保証はなく、修繕費などがかさんでうまく収益化できないおそれもあります。
住宅ローンが残っているご自宅をどうするかは、金融機関や専門家ときちんと相談して決めることも注意点です。

移住者向け住宅ローンを利用する場合は事前審査を受けておく

移住者向け住宅ローンを提供している金融機関の多くが、事前審査サービスを導入しています。
中古物件の売買では、売買契約の締結から引き渡しまで約1か月と、スピード勝負なところがあります。
事前審査にとおっていれば、本審査もとおりやすくなり、中古物件売買で必要とされるスピード感にも対応できるでしょう。
利用できると思っていたローンが利用できない事態を避けるためにも、事前審査を受けることは重要な注意点です。

移住者向け住宅ローンは自治体に相談

移住者向け住宅ローンの利用を検討しているのであれば、まずは移住先の自治体に相談すると良いでしょう。
そこでは、移住支援制度の内容だけでなく、提携している金融機関や具体的なローン商品についても教えてもらえるはずです。
自治体のHPなどを見ると、どの窓口に赴いて相談すれば良いのかがわかります。

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まとめ

移住者向け住宅ローンとは、移住者に対して通常より低い金利で提供される住宅ローンです。
フラット35地域連携型住宅ローンとの間には、借り入れ条件が厳しくないなどの違いがあります。
移住者向け住宅ローンを利用する場合は、移住前に住んでいた住宅ローンと事前審査を受けることに注意しましょう。